年末調整の収入金額・所得金額とは？

交通費・ボーナスは入る？手取りとの違いもわかる【令和8年分】

公開日: 2026年11月8日 ／ 更新日: 2026年11月8日

結論：収入金額は「額面」、所得金額は「額面から決まった額を引いたもの」

	ひと言でいうと	給料の場合
収入金額	1年間の給料・ボーナスの額面の合計	総支給額の合計。ただし非課税の通勤手当は入れない
所得金額	収入金額から「経費にあたる分」を引いた額	収入金額 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
手取り	実際に口座に入った額	額面から税金・社会保険料などを引いた額。年末調整の書類では使わない

迷ったら、次の3つだけ覚えておけば大丈夫です。

• 収入金額は額面（非課税の通勤手当は除く）
• 所得金額は、収入金額から給与所得控除を引いた額
• 手取り（差引支給額）はどちらにも使わない

1. 収入金額と所得金額のちがい

1-1. 収入金額＝額面の1年分（非課税の通勤手当は除く）

収入金額は、1年間の給料とボーナスの額面の合計です。税金や社会保険料が引かれる前の金額を使います。

給料明細では「総支給額」を確認します。ただし、非課税の通勤手当が総支給額に含まれている場合は、その金額を差し引いて計算します。会社によって、総支給額に通勤手当が入っている明細と、入っていない明細があるので、明細の項目を一度見てみてください。

1-2. 所得金額＝収入金額から給与所得控除を引いた額

会社員やパートの人は、仕事のための経費（スーツ代など）を一つずつ計算するかわりに、収入に応じて決まった額を引けるしくみになっています。これを給与所得控除といいます。

給与所得控除の額は、基本的には収入に応じて決まります（上限があります）。令和8年分は、年収（給与の収入金額）が220万円以下の人は74万円です（いちばん少ない額）。

1-3. 「手取り」とはまったく別もの

よくあるまちがいが、「所得＝手取り」と思ってしまうことです。

• 所得金額：額面から、給与所得控除（決まった額）だけを引いた額
• 手取り：額面から、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを引いた額

計算のしかたが全くちがうので、手取りの金額を所得金額の欄に書くと、まちがいになります。

2. 所得金額（給与所得）の計算のしかた【令和8年分】

2-1. まずは計算例で見る

年収（給与だけ）が74万1,000円以上219万1,000円未満の人は、年収から74万円を引けば給与所得を計算できます。ただし、219万1,000円以上220万円未満の人は、国税庁の特例の計算表（2-2）を使います。

年収（給与だけ）	計算	給与所得（所得金額）
100万円	100万 − 74万	26万円
136万円	136万 − 74万	62万円
150万円	150万 − 74万	76万円
300万円	300万÷4＝75万 → 75万×2.8 − 8万	202万円

年収136万円のときに、所得がちょうど62万円になります。この「62万円」は、5章の家族の扶養の話で出てくる大事な数字です。

※ 年収74万1,000円未満の人は、給与所得は0円です。

2-2. 正確に計算したい人向け：令和8年分の計算表

国税庁の「合計所得金額の計算について（令和8年分）」の表は、次のとおりです（A＝給与の収入金額）。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
74万999円まで	0円
74万1,000円〜219万999円	A − 74万円
219万1,000円〜219万2,999円	145万1,000円
219万3,000円〜219万5,999円	145万3,000円
219万6,000円〜219万9,999円	145万6,000円
220万円〜359万9,999円	A÷4（千円未満切り捨て）×2.8 − 8万円
360万円〜659万9,999円	A÷4（千円未満切り捨て）×3.2 − 44万円
660万円〜849万9,999円	A × 90% − 110万円
850万円以上	A − 195万円

※ 所得金額調整控除や特定支出控除を受ける人は、ここからさらに引きます（くわしくは国税庁の資料へ）。

2-3. 合計所得金額とは

給料のほかに、年金・副業の収入・不動産の収入などがある人は、それぞれの所得を足した合計所得金額を使う欄があります。

• 給料だけの人：合計所得金額 ＝ 給与所得
• 給料＋年金がある人：給与所得 ＋ 年金の所得（雑所得）
• 給料＋副業がある人：給与所得 ＋ 副業の所得

※ 合計所得金額には、給与所得や事業所得のほか、退職所得なども含まれます。退職金の受取額そのものを足すわけではなく、退職所得として計算した金額を使います。くわしくは国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」のページにある「合計所得金額の計算について（令和8年分）」で確かめてください。

3. 収入金額に入るもの・入らないもの

3-1. 入るもの：ボーナス・残業代・有給の日の給料

	収入金額に
基本給	入る
残業代・各種手当（家族手当・住宅手当など）	入る
ボーナス（賞与）	入る
有給休暇の日の給料	入る
通勤手当（非課税の範囲内）	入らない
通勤手当（非課税の上限をこえた分）	入る

ボーナスは年に1〜2回なので、毎月の給料明細だけを見て計算すると抜けやすくなります。

3-2. 交通費（通勤手当）は、非課税の範囲なら入らない

通勤手当は、一定の金額までは税金がかからない（非課税）ので、収入金額には入れません。

電車やバスで通勤している人は、最も経済的かつ合理的な経路・方法で通勤した場合の運賃など（通勤定期券の金額など）が非課税で、1か月15万円が上限です（国税庁 タックスアンサー「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」）。新幹線などの運賃も、それが最も経済的かつ合理的な方法なら含まれますが、グリーン料金は含まれません。

マイカーや自転車で通勤している人は、片道の距離などによって非課税の上限が決まっています。金額は国税庁のタックスアンサー「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」で確かめてください。

フリーランスへの報酬と一緒に払う交通費の話は、交通費に源泉徴収はかかる？でくわしく書いています。

3-3. いつからいつまでの分？

年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です（国税庁 タックスアンサー「No.2668 年末調整の対象となる給与」）。実際に口座に入った日だけで決まるわけではありません。

• その年に支払うことが確定していれば、まだ支払われていない（未払の）給与も、その年の分に入ります
• 反対に、前の年に未払になっていた給与を今年になって受け取っても、今年の分には入りません
• たとえば、12月に働いた分の給料の支給日が翌年1月の会社なら、ふつうはその給料は翌年の分になります

また、年の途中で転職した人は、前の会社の給与も合わせて年末調整をします。前の会社の源泉徴収票を、今の会社に出してください。前の会社の源泉徴収票を出せない場合は、今の会社で年末調整ができないことがあります。

4. 源泉徴収票のどこを見る？

4-1. 収入金額は「支払金額」

源泉徴収票の「支払金額」の欄が、その年に支払うことが確定した給料・ボーナスの総額（＝収入金額）です。年の途中で就職し、前の会社の給与と合わせて年末調整をした人は、前の会社の分も含まれます。

4-2. 所得金額は「給与所得控除後の金額（調整控除後）」

「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の欄が、支払金額から給与所得控除を引いた金額（＝給与所得）です。所得金額調整控除を受けた人は、その分も引いた金額になっています。

• この欄は、年末調整をした人の源泉徴収票にだけ書かれます（年の途中で退職した人などは空欄のことがあります）
• ここに書かれているのは、その会社の給与所得です。年金や副業などほかの所得がある人は、合計所得金額とは同じではありません（2-3）

4-3. 今年の源泉徴収票は、まだ手元にない

年末調整の書類は11月ごろに書くことが多いので、今年の源泉徴収票はまだありません（源泉徴収票は年末調整のあとにもらうものです）。

そのため、年末調整の書類に書く今年の収入は見込みの額です。

• 1月から今までに、今年中に支給日が来た給料明細の金額を足す（非課税の通勤手当は除く）
• 12月までに支払われる予定の給料・ボーナスを足す

去年の源泉徴収票は、「だいたいこのくらい」と目安にするのには使えます。ただし、今年は転職した・勤務時間が変わった・ボーナスが大きく違う、という人は、今年の明細で計算しましょう。

5. 家族の所得はどう書く？

5-1. 扶養の基本：家族の所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）

令和8年分は、扶養に入れる家族の所得の条件が上がりました（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

区分	合計所得金額の条件	給与だけの場合の年収
扶養控除・同一生計配偶者などの対象	62万円以下（改正前 58万円以下）	136万円以下（改正前 123万円以下）
特定親族特別控除の対象（19歳以上23歳未満）	62万円超123万円以下	136万円超197万円以下
勤労学生	89万円以下	163万円以下

※ ひとり親の生計を一にする子は、「合計所得金額」ではなく「総所得金額等」で判定します（条件の金額は同じ62万円以下）。

特定親族とは？ 19歳以上23歳未満で、本人と生計を一にする親族など（配偶者などは除きます）のうち、合計所得金額が62万円をこえ123万円以下の人です。所得が62万円をこえると、ふつうの扶養控除（特定扶養親族の63万円）は受けられません。そのかわり、所得が123万円以下（給与だけなら年収197万円以下）までは「特定親族特別控除」という別の控除を受けられます。控除額は、家族の所得が増えるほど段階的に減ります（63万円〜3万円）。「123万円まで普通の扶養に入れる」という意味ではないので注意しましょう。

令和8年分は、扶養控除等申告書の記載区分も変わっています。 国税庁の記載例では、家族を書く欄が「源泉控除対象配偶者」「源泉控除対象親族」という区分になっています。家族の欄に書くのは、年収（額面）ではなく令和8年中の所得の見積額です。記載例には、給与だけの人なら「年収136万円 → 所得62万円」のような換算の表も載っているので、書く前に一度見てみてください。また、特定親族特別控除を受ける場合は、別の申告書が必要です。家族の年収をそのまま書くのではなく、書類の欄名と記載例を確認して記入しましょう。

5-2. 配偶者（妻・夫）の収入：「配偶者控除」と「配偶者特別控除」

結婚している人は、「配偶者控除等申告書」に、配偶者の今年の収入と所得の見込みを書きます。ここでも「収入（額面）」と「所得」をまちがえやすいので注意します。

まず、本人（年末調整を受ける人）の合計所得金額が1,000万円をこえると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません（給与だけなら年収1,195万円まで）。また、本人の合計所得金額が900万円をこえると、控除額が小さくなります。

以下は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合です（国税庁「令和8年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」）。

配偶者の年収（給与だけ）	配偶者の合計所得金額	受けられる控除	控除額
136万円以下	62万円以下	配偶者控除	38万円（70歳以上の配偶者は48万円）
136万円超 169万円以下	62万円超 95万円以下	配偶者特別控除	38万円
169万円超 207万円以下	95万円超 133万円以下	配偶者特別控除	36万円〜3万円
207万円超	133万円超	どちらも受けられない	0円

配偶者特別控除は、配偶者の所得が5万円増えるごとに、38万円から36万円、31万円、26万円、21万円、16万円、11万円、6万円、3万円と段階的に減っていきます。

ポイントは、配偶者の年収が136万円をこえても、すぐに控除がゼロになるわけではないことです。169万円までは配偶者控除と同じ38万円です。

※ 夫婦がおたがいに配偶者特別控除を受けることはできません。

5-3. 年金をもらっている家族

年金をもらっている家族は、年金の額から公的年金等控除を引いた額が所得になります。給料とは計算が別です。

年金だけの家族なら、所得62万円以下になる年金の額の目安は、65歳以上で172万円以下、65歳未満で122万円以下です（公的年金等控除のいちばん少ない額 110万円・60万円から計算。年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

5-4. 「130万円の壁」（社会保険）とは別の話

よく聞く「130万円の壁」は、健康保険・年金などの社会保険の扶養の話です。この記事の「62万円」「136万円」は所得税の話で、基準も数え方もちがいます。住民税の基準も、所得税とは別です。

年末調整の時期には、「今年だけ配偶者の収入が超えて税金の扶養から外れるけど、社会保険はどうする？」という話がよく出ます。税金の扶養から外れたからといって、自動的に社会保険の扶養も外れるわけではありません。ただし、社会保険の扶養は、今後の収入見込みや勤務先での加入条件などによって判断が変わります。130万円を超えた場合や、今年だけ一時的に収入が増えた場合は、加入している健康保険に確認しましょう。

6. 見込み額がわからない・まちがえたとき

6-1. 12月分がまだなら「だいたい」でよい

年末調整の書類に書く今年の収入は、見込みの額でかまいません。12月の給料やボーナスの額がまだはっきりしなくても、予定の額で書きます。

6-2. 来年の見込みがわからない（扶養控除等申告書）

年末調整のときには、来年（令和9年分）の扶養控除等申告書もいっしょに出すことが多いです。来年の家族の所得の見込みは、今わかる範囲で書きます。年の途中で大きく変わったら、会社に伝えます。

6-3. まちがえたら、早めに会社に伝える

見込みがずれたり、書きまちがえたりしたことに気づいたら、まずは会社（経理・総務）に早めに伝えましょう。

• 年末調整の前なら、書類を直せます
• 年末調整のあとでも、その年の源泉徴収票を作る日までに会社に申し出れば、年末調整をやり直してもらえることがあります（国税庁 タックスアンサー「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」は、扶養親族が増えた場合のやり直しをこう説明しています）
• 間に合わなかったときは、自分で確定申告をして直すことができます

7. 令和8年分（2026年）の変更点

令和8年度の税制改正で、次の3つが変わりました。改正は原則として令和8年12月1日から始まり、令和8年分の所得税から使われます。

7-1. 基礎控除

基礎控除は、給与の年収ではなく合計所得金額で決まります。令和8・9年分は、合計所得金額が489万円以下の人は104万円、489万円をこえると段階的に金額が変わります。

合計所得金額	給与だけの場合の年収	基礎控除（改正後）	改正前
132万円以下	206万円以下	104万円	95万円
132万円超 336万円以下	206万円超 475万1,999円以下	104万円	88万円
336万円超 489万円以下	475万1,999円超 665万5,556円以下	104万円	68万円
489万円超 655万円以下	665万5,556円超 850万円以下	67万円	63万円
655万円超 2,350万円以下	850万円超 2,545万円以下	62万円	58万円

※ 合計所得金額が2,350万円をこえる人の基礎控除は変わりません。
※ 令和10年分からは、132万円以下の人が99万円、それより上の人は62万円になります。

7-2. 給与所得控除のいちばん少ない額

• 年収（給与の収入金額）220万円以下の人：65万円 → 74万円（令和8・9年分の特例）

7-3. 家族の扶養の条件

• 扶養親族・同一生計配偶者など：合計所得金額 58万円以下 → 62万円以下（給与だけなら年収123万円以下 → 136万円以下）
• くわしくは5章の表を見てください

7-4. 11月までの天引きは今まで通り、12月の年末調整でまとめて精算

改正は12月1日から始まるので、令和8年11月までの毎月の給料からの天引き（源泉徴収）は変わりません。新しい基礎控除や給与所得控除は、12月の年末調整で1年分まとめて計算し直します。

なお、家族の扶養の条件が変わったことで新しく扶養に入れるようになった家族がいる人は、「扶養控除等（異動）申告書」を出す必要があります。19歳以上23歳未満の家族で特定親族特別控除を受ける場合は、別の申告書も必要です。出し方や時期は、会社（経理・総務）に早めに相談しましょう。

令和9年分からは、所得税に「防衛特別所得税」も加わります。→ 防衛特別所得税とは？

8. 書類を書くときに気をつけたいこと

8-1. 経理でチェックするときに見ていること

経理で年末調整の書類をチェックするとき、わたしがよく見ているのは、扶養家族の年齢と控除額に間違いがないかです。

扶養控除は、家族の年齢によって控除額が変わります。年齢は、その年の12月31日現在で判定します。令和8年分は、次のとおりです（国税庁「令和8年分の扶養控除額等の表」）。

家族の区分	年齢（令和8年分の生年月日）	控除額
16歳未満の子ども	平成23年1月2日以後に生まれた人	扶養控除の対象外
一般の控除対象扶養親族	16歳以上（平成23年1月1日以前に生まれた人）で、下の2つに当たらない人	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満（平成16年1月2日〜平成20年1月1日に生まれた人）	63万円
老人扶養親族（同居老親等以外）	70歳以上（昭和32年1月1日以前に生まれた人）	48万円
老人扶養親族（同居老親等）	70歳以上で、本人または配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、本人または配偶者との同居を常としている人	58万円

※ どの区分でも、家族の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）であることが条件です（5-1）。
※ 19歳以上23歳未満で所得が62万円をこえる家族は、扶養控除ではなく「特定親族特別控除」の対象になることがあります（123万円以下まで）。

※ 同居老親等の「同居」：もともと同居を常としていた親が、病気の治療のために入院している場合は、入院中も同居としてあつかいます。一方、老人ホームなどへ入所している場合は、同居にはなりません（国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」）。

子どもが16歳や19歳になった年、親が70歳になった年は、控除額が変わる年です。生年月日を書きまちがえていないか、去年と同じ区分のままになっていないかも、あわせて見直してみてください。

8-2. 書く人がまちがえやすいポイント

一般的に、次のようなところでまちがえやすいので、出す前に見直してみてください。

• 手取り（差引支給額）を収入金額に書いていないか
• 収入金額の欄と所得金額の欄が逆になっていないか
• 非課税の通勤手当まで足していないか
• ボーナスを入れ忘れていないか
• 家族の欄に、家族の年収（額面）をそのまま書いていないか（所得を書く欄かどうか）

まとめ

• 収入金額は額面の1年分（非課税の通勤手当は除く）。ボーナス・残業代は入る
• 所得金額は、収入金額から給与所得控除を引いた額。手取りとは別もの
• 年末調整の対象は、その年に支払うことが確定した給与（未払の分も入る）
• 源泉徴収票なら「支払金額」が収入金額、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」が給与所得
• 令和8年分は、給与所得控除の最低額が74万円（年収220万円以下）、基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円。家族の扶養の条件は所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）
• 本人の合計所得金額が1,000万円以下なら、配偶者の年収136万円以下で配偶者控除の対象。136万円をこえても、207万円以下なら配偶者特別控除の対象になる場合があります（控除額は本人の所得などで変わります）
• 税金の扶養と社会保険の扶養（130万円の壁）は別もの
• 11月までの天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて精算
• わからないときや、まちがえたときは、早めに会社の経理・総務に

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参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」・タックスアンサー（No.1177・No.1180・No.2582・No.2668・No.2671）

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